GMOクラウド、Mbedを活用してデジタルタグをさらにかしこく

GMOクラウドは、小売業の実店舗を想定したスマート電子タグのソリューションに「Arm Mbed」を組み込みました。このソリューションを使った「次世代型電子POP」を、書籍取次大手のトーハンが東京駅八重洲口にある八重洲ブックセンター本店に設置・運用し、書籍の売り上げを大幅に増やしています。

会社プロフィール

GMOクラウド株式会社は、1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のサーバー運用実績と、国内約6,000社の販売代理店を有しています。2007年に立ち上げた連結子会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心として、ベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点からグローバルに電子認証サービス「GlobalSign」を提供しています。2017年10月に、Arm® Mbed™ Cloudパートナーになりました。

GMOクラウドは、顧客企業のIoTビジネス化をワンストップで支援するサービス「IoTの窓口byGMO」を手がけています。これは、企業のビジネス課題に対して、IoTを活用してどのように解決できるのかを同社のIoTコンサルタントが提案し、構想段階から新しい価値のある製品やサービスを世の中に出すところまでをひとつの窓口で対応する、包括的なサービスです。


市場の機会

GMOクラウドは、「IoTの窓口」の中でさまざまな業界に向けたアプリケーションをとりそろえており、その1つとして、小売業の実店舗を想定したスマート電子タグのソリューションを用意していました。

小売業界はECの普及や生活者の行動様式の変化に対応すべく、オムニチャネル化やデジタルマーケティングなどの取り組みを進めています。書店も例外ではありません。オンライン販売の浸透や電子書籍の普及などによって店頭での購入が減少しており、旧来型の店舗では消費者を引きつけることが難しくなっているのが現状です。

そうした状況の中、書籍取次販売大手のトーハンでは、一冊でも多くの本をお客さまに届けるためのプロジェクトで書店にITの最新技術を導入する取り組みを始めようと模索していました。その中で目をつけたのが、GMOクラウドの「IoTの窓口」が提案するスマート電子タグです。

日本の小売店舗ではすでに、電子タグとモニターを活用した店頭の値札や、電子化したPOP(Point of Purchase)広告の利用が始まっています。しかし従来の電子POPに使われている電子タグは、専用端末でしか情報を更新できないという課題がありました。また、電子POPを見た消費者の情報や行動などのデータを収集するには別途センサーを設置する必要があり、導入のハードルが高かったのが実情です。


Mbed採用の理由

GMOクラウドは、Arm Mbedを「数百万台のデバイスをセキュアに管理できる基盤技術」と評価しており、自社のスマート電子タグ・ソリューションに組み込んでいます。店舗へのIoT導入規模に応じてスケーラブルな対応が可能であり、たとえば全国チェーン展開しているような小売企業にもソリューションを提供できます。

また、今回の書店向けアプリケーションでは、GMOグローバルサインの電子証明による暗号化を行い、電子タグのモジュールにArm Mbedのテクノロジーを基盤としたマイコンチップを搭載することで、高いセキュリティを確保しながら、電子タグに表示する情報をWebブラウザ上からインターネットを介して一括更新できる機能を実現しています。タグ交換の工数を減らせるため、店舗における業務効率を大幅に向上させることが可能です。

さらに、電子タグモジュールに複数のToF(Time of Flight)センサーを接続し、来店者が売場で本を手にとる「ピックアップカウント行動」や、滞在時間をデータとして収集できるようにしました。

今回の次世代型電子POPのシステム構成図

今回の次世代型電子POPのシステム構成図


導入の成果

トーハンは現在、東京駅八重洲口にある八重洲ブックセンター本店にこの電子タグを使った「次世代型電子POP」を試験的に設置し、運用しています。店内の複数カ所にこの電子POPを据え付け、表示内容を動的に切り替えて表示させる運用です。このシステムを使って電子タグの表示内容を1日ごとに変化させて来店者に訴求した結果、書籍の売り上げが導入前の20倍に増加したとしています。

さらにトーハンは今後、このPOPで取得したデータを、時間帯によって「どの売場に人が多いか」「どの商品が手に取られているか」といった観点で分析し、マーケティングに活用していく考えです。

八重洲ブックセンター本店に設置された次世代型電子POP

八重洲ブックセンター本店に設置された次世代型電子POP


今後の計画

GMOクラウドは現在、このシステムを実証実験として展開しており、案件が増加次第、量産化を予定しています。コンビニやスーパーなどでの値札としての利用や、工場における在庫管理など、業界を問わず多方面から引き合いを受けていると同社は述べています。

“Arm Mbed IoTデバイスプラットフォームは、数百万台規模のIoTデバイスを安全に管理できる仕組みです。小売業はもちろん、当社の『IoTの窓口』がカバーする、住宅/ビル、エネルギー供給、農業など、幅広い市場のアプリケーションに活用が可能だと考えています”――GMOクラウド



お問い合わせ

さらに詳しくは、アーム株式会社 IoTサービスグループ プロダクトマーケティングまで、こちらのWebフォーム からお気軽に日本語でお問い合わせください。

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